「日本の女子学生の13%が援助交際」国連報告者の発言、外務省が撤回要求

国連特別報告者が「日本の女子学生の13%が援助交際を経験している」などと発言したことに対し、外務省は「根拠がなく、不適当かつ極めて遺憾」として撤回を求めた。 国連特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13%が援助交際を経験している」と記者会見で発言したのに対し、外務省は11月9日、「発言は不適当かつ極めて遺憾」だとして撤回を求めたことを明らかにした。日本記者クラブで会見したブーア=ブキッキオ氏ブーア=ブキッキオ氏は「児童売買,児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者」として日本を視察し、10月26日の記者会見で日本の少女の性被害について述べた。その中で「女子学生の13%は現在『援交』をやっているというふうにも言われている」などと述べた。外務省はこれに対し、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対し「13%という数値の情報源と...